今後、税率10%への消費税増税及び、軽減税率の導入が予定されています。8%の対象品目は「酒類」と「外食」を除いた飲食料品のほか、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞、幼稚園やサービス付き高齢者向け住宅で提供される食事も適用対象となっています。
この結果、取り扱う販売品目によっては一つのお店であるにも関わらず、税率が2つになり、一律の税率のみを想定した既存のレジでは対応できなくなります。 そのため、レジの改修や買い替えなどが必要になり、その経費の一部を補助する制度も発表になっています。
「税率機能については1997年の5%増税時に対応済み」という事業者様も
「最近導入したPOSだから対応できるか不安」という事業者様も、まずこの3点をご確認ください。
軽減税率が導入された場合、同一店舗での決済でも複数税率を設定した販売品目が混在する場合があります。
買い物を例にすると、テイクアウトは8%ですが、ランチやディナーは10%です。 このような対応が店舗のレジで可能でしょうか?
税率はレジだけではなく、店舗の売上管理に用いるシステム全てに影響します。現在ご使用中の会計ソフトは増税に対応できますか?
複数店舗展開していたり、チェーンストアの場合には、販売管理ソフトは自社専用のフルスクラッチシステムで開発会社しか税率を変更できない仕様になっていないでしょうか?
小規模店舗の場合には、親戚の学生さんに作ってもらったAccessで売上管理していたりしないでしょうか?
日々の業務で利用しているシステムを見直し、増税への対応が可能かどうか確認してみてください。
今後10% への増税が予定されており、今後も消費税率の見直しが行われると考えられます。
軽減税率の対象品目が変わる可能性もあります。
現在ご利用のPOSシステムや基幹システムでは、商品別の税率設定や、期間を区切った税率変更対応はできますか?
補助金を受け取ると… 例えばPOS 1台につき 最大 40万円
複数台数申請等については、1事業者あたり
200万円を上限とします。
タブレットPOSシステム『グラン・ブルー POS』では、
今後の税率変更・見直しにも柔軟に対応できる税率管理システムを搭載しました。
補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
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